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日本経済が低迷している原因は何でしょうか？
2023年06月27日
Twitterで、日本経済の低迷の原因について、消費税がいちばん大きいという森永卓郎さんが解説される動画を見て、自分なりに関連の情報を調べてみましたが、やはりもう少し総合的な観点から考えるべきではないかと思いました。。
その動画でも示されている実質賃金の推移のグラフですが、横軸、縦軸の表示が小さくてわかりにくかったので、ネットで検索してみました。
実質賃金指数は、厚生労働省の資料をもとに、名目賃金指数を消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で除して算出されています。
https://www.jam-union.org/insight/2022/01/20/syuntou_data2/
この記事では、実質賃金が長期にわたって下がりつづけた最大の要因は、低賃金の非正規雇用労働者の急増、次いで、賃金制度が整備されていない中小企業での「昇給の値切り」などで、民間企業労働者の7割近くを占める中小・零細企業での賃金水準低下は実質賃金を下げる大きな要因と指摘しています。
この図では消費税が３％から5%になった1997年からの推移になっているので、別の記事から1990年から96年までの図を上げておきます。、
次の図では、2003年から2022年までの同じく実質賃金指数と日経平均株価の推移が示されています。https://mon-ja.net/230308-01_correlation-between-real-wages-and-stock-prices/
リーマンショックからの2年間は両者は並行した変化を示していますが、その後とくに2013年からは株価は上昇し、実質賃金は低下傾向が続いています。
これらの状況を反映して、次図に示すように、国民負担率＊は1970年度には24%程度であったものが、現在ではその2倍の50%近い値になっていることが分かります。https://mainichi.jp/articles/20230615/dde/012/040/010000c
＊国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合。 税金は国税や地方税を合わせた租税収入金額、社会保障負担額は医療保険や年金保険など
五公五民は昔であれば一揆が起こるレベルであると言われます。
一方、大企業の内部留保額は年々増え続け、2021年には前年より17.5兆円増加して484.3兆円になったという記事もあり、株主への配当はこの間徐々に増え、2021年には約2兆円になっています。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-02/2022090201_03_0.html
消費税の増加分のかなりの部分が法人税の減額に充てられたというネットの情報が多くあったように思います。
失われた30年と言われるように、人づくりや、食料自給、産業界に真に有効な技術開発等に、しっかりした対策を怠ってきたことも反省すべきではないでしょうか。
赤字国債を含めた普通国債残高は2022年度末で1029兆円にも上ると見込まれており、また地方債残高は同じく183兆円とされています。
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/a/J0569.html
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/index.html
いずれにしても、日本のGDPの2年分以上の借金を抱えていることになり、国際的にも、目立っている状況のようです。
さて、高齢化社会が進み、医療費がどうなっているのか気になるところですが、右側のグラフでは、その総額は2000年の30兆円から2021年は46.6兆円にもなっています。ネットによると総額43兆円の時、内訳は患者負担が5兆円、「審査支払機関」支払いが38兆円。「審査支払機関」は医療保険者の徴収金として、個人保険料12兆円、事業者保険料9兆円、「国」に11兆円、「地方自治体」に6兆円請求するということです。複雑ですね。https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210415/02.pdf
最後に、年金、医療、介護、その他の社会保障給付費の推移の財務省による図を示します。https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210415/02.pdf
この図では2020年の医療費・介護費の合計は約41兆円となっていて、その他の一部を加えれば、先ほどの医療費総額になるのかといったところです。
もちろんこれらの費用を国が全部払ってくれるのではなく、国民が積み立てたり、様々な保険料の支払いによりかなりの部分を負担しているものと思います。
しかし一般論として、1970、80年代に比べると、これら社会保障費は高齢化社会とともに急激に増加して、社会全体として、非常にお金のかかる時代になっていることは確かです。
歳をとると病気がちになるのはやむをえないことかもしれませんが、日ごろから健康に留意し、安易に医者に掛かり、社会の負担にならないように心がけたいものです。
その意味では、後期高齢者医療においてもある程度の収入のある人の場合は従来の1割負担から2割負担になったのはやむをえないことかと思います。
（文責：浮田）
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