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環境首都フォーラムinうべの一部紹介つづき 省エネ関係
2017年01月25日
共同通信の井田さんは、パリ協定のインパクトについて、わかりやすく話していただき、これまでに比べると、地球温暖化、気候の不安定化の実感がより現実的なものとなってきつつあることを反映して、今世紀半ば以降に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする目標を掲げ、化石燃料文明の終わりの始まりともいえる、画期的、歴史的な協定であるとされた。
具体的には、各国が温室効果ガス削減の目標・取組を提出し、達成を目指す義務があるということであり、各国の削減目標では2度以下という目標は達成できないので、2018年に点検し、5年ごとに見直しを図り、2度以下の目標の達成を目指すことになっている。
日本の約束は2030年度に2013年度比26%削減というもので、2013年度は原発事故後で排出量が多くなっている時期であるため、1990年度比では18%の削減でしかない。
日本に対して、石炭火力の新設などに批判的な見方をされ、温室効果ガス削減に関して、日本の評価は非常に低くなっているとされた。
環境首都創造フォーラムin宇部の2日目午前中にあった講演から、公共交通に関するものと、省エネ住宅に関するものと、みやまスマートエネルギーのお話について簡単に紹介する。
まず、まち創成研究所の酒井さんの市民がかかわったバスの運行に関する取組のお話である。
久世共同運行バスの成功例は、近鉄竹田駅とJR向日駅、阪急東向日駅から久世工業団地の周辺地域をつなぐ、バスで、それまでは事業所が通勤送迎をしていたのを、共同でバスを運行させる事業を成功させたものである。コストと利便性の調整や、各事業所の費用負担など難しいところもあったが、利用客は増加、定着したとのことである。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2013/09/mm_work_bus.pdf
地方都市の例として、大竹市の例についても紹介されたが、従来、利用客の多い地域へ回るジグザグのコースで路線が設定されていたが、JRに並行した沿岸部の、大竹駅、市役所前、玖波駅を結ぶ幹線バスの路線と、住宅地から幹線バスに接続する「フィーダー交通」に変更することが検討された。
ここでも住民の主体的な関与が重要であるが、同時に実現のためのキーパーソンや、市民へ思いを伝える自治体職員の熱意が必要であるとされた。
いずこもおなじである。
京都府地球温暖化防止活動推進センターの木原さんは、「住宅と環境、健康」と題して、建物の省エネ・断熱の効果について話された。
まず日本の恵化石燃料輸入額は年間35兆円、国民一人あたり14万円/年であることを示された。
家庭用のエネルギー消費については、暖房やお風呂は昔からやられていたことであり、冷房は近年になって始められたことであり、贅沢感があり、エネルギー諸費も冷房が一番大きいのではないかという錯覚をもっている。
実際は、図にしめされるように、中国地方では冷房の占める割合は2.8%に過ぎないことが示されている。照明・家電が45.3%、給湯が30.4%、暖房が21.5%である。
ちなみに後で述べる磯部さんによると待機電力が意外に大きいと言うことである。
木原さんのお宅では2.9kWの太陽光発電と4m2の太陽熱温水器、ペレットストーブを設置し、4人世帯戸建ての平均に比べて、光熱費は80%減、CO2排出も80%減であるとされた。
みやま市は福岡県南西部にある人口38650人のまちで、人口減少が継続し40年後には半減する予測がある。
同市では、危機感を持って、市内の遊休地に2013年3月、いち早く5MWの太陽光発電を市と市民・事業者が共同で建設した。事業費は19億円とのことだが、8%の配当がおこなわれているそうである。
これを起爆剤として、その後、2015年にみやまスマートエネルギー株式会社を設立し、パナソニックにおられた磯部達さんが社長に就任された。東京で西原市長に説得されたらしい。
現在はFITの買い取り価格より1円/kwh上乗せして再エネ電力を買い取り、全部で7.7MWの電力の小売りと、 ICT(Information and Communication Technology)を用いた、福祉、みまもり、お買い物代行、カフェテリア、タブレット教室等の市民サービス事業を行っている。みやまスマートエネルギーだけで25名、関連事業を合わせると、40人の雇用があるとのこと。
http://www.ubekuru.com/blog_view.php?id=4253
みやま市の成功は、市の先見の明、磯部さんの力が大きいものと思われる。
みやま市に限らず、成功例にかならず有能なキーパーソンが存在し、しかも行政の優れたリーダーシップが不可欠であるようである。(文責:浮田)
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